少子高齢化や人口減少、感染症、物価高騰などの社会変化に伴い、地域のつながりの希薄化や社会的な孤立、経済的な困窮などの福祉課題が深刻化している。これらの福祉課題を解決するための活動に取り組む団体の活動を応援します。
- 対象団体
岡山市内に拠点を置き、市内において様々な福祉課題に取組むNPO法人、町内会、ボランティアグループ等で以下の条件をすべて満たすもの。
➀NPO法人、町内会、ボランティアグループ等（法人格の有無は問わない）
②岡山市内に拠点を置き、岡山市内において活動している団体
③団体の規約を有していること
④政治活動、宗教活動及び営利を目的としない団体
⑤反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
⑥団体としての活動を定期的・継続的に実施していること - 助成金額
1団体につき10万円を上限 - 助成対象活動
以下のいずれかに該当する事業で、申請年度の4月から3月の間に実施する活動を対象とする。
・困難を抱える子どもや若者、子育て家庭を支援する活動（子ども食堂、学習支援、食糧支援、啓発イベント、相談支援等）
・社会的な孤立を防ぎ、地域のつながりをつくる活動（居場所・交流スペース、訪問活動、交流イベント、相談支援等） - 助成対象経費
・助成対象事業を実施するために必要な経費のうち他の助成金、利用料等で賄えない経費とする。
①食材費（食材・弁当、飲料、菓子等）
②事務消耗品費（紙・文具、清掃、衛生用品、容器、食器、調理器具、レクリエーション用品、図書、工作等材料費等）
③広報費（チラシ、パンフレット、ポスター等）
④保険料（ボランティア保険等）
※対象外の経費がありますので、詳細は実施要領をご確認下さい。 - 提出期限
4月から10月の間、毎月25日までの申請分を翌月に審査し、助成金交付の可否を決定します。
最終締切日：令和6年10月25日（金）【必着】 - 申請方法
申請書（様式1）に次の関係書類を添えて本会へ提出
（1）定款または会則
（2）団体の活動状況が分かるもの（チラシ・パンフレット等）
（3）振込先口座の通帳の写し - 助成決定等
・本会において助成金交付の可否について審査し決定する
・審査結果は申請団体宛に通知
・助成決定後、助成金は指定の口座へ送金
・助成決定団体は、助成事業完了後、2週間以内に実施報告書及び領収書の写し、事業実施が確認できる資料を提出
・余剰金が生じた場合は返還届を提出し、助成金を返納する。また、虚偽の申請、助成金の目的外使用、未執行についても同様とする - 各種様式
・実施要領＿「地域をつなぐ活動」支援助成金
・申請書（様式1）
・申請書（様式1） 記入例
・報告書（様式2）
・報告書（様式2）記入例
・返還届（様式3）